当ゼミでは、三年生の夏合宿での発表に向けてフィールドワークをグループで行っています。ここでは今年のフィールドワークの内容を紹介しています。
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訪問先：株式会社デイリーヤマザキ、株式会社セブン＆アイHLDGS.
株式会社デイリーヤマザキ
地域密着型の店舗を意識して活動が盛んに行われていて、それゆえに廃棄物の量などの問題も抱えている。廃棄物やレジ袋の削減は以前から進めていて量は年々減ってきている。しかし、今では限界が見えてきたのか削減量が０に近くなっている。企業の利益を優先するため、それが障害になり廃棄物削減やリサイクル活動ができないこともある。それでも意識は若干低い印象を受ける。
株式会社セブン＆アイHLDGS.
業界最大手であるがゆえに活動の規模もやはり大きい。特に現在ではアグリガイアシステムと呼ばれる食品残渣の飼料化、肥料化に力を入れている。今までは食品廃棄物として捨てられていた期限切れの弁当などを飼料または肥料にすることによって良質の食品を作ることができる。それにより良質製品の循環型リサイクルが実現した。食品廃棄物のリサイクル(環境活動)が新たな利益をうむ(経済活動)ということを強く意識している。そして、今後社会システムへのアプローチが課題になってくる。レジ袋の削減についても薄肉化や啓発広告などによりレジ袋の量は年々減少している。そして最近開始したnanacoを利用した活動も検討中である。しかし、そこでは利益追求の問題もあり注意が必要である。
法律の問題
廃棄物削減の問題で避けては通れないのが食品リサイクル法と容器包装リサイクル法である。企業にはこの法律があるからリサイクル活動をするという意識が強い。それでは積極的なリサイクル活動ができないので法改正の度に罰則金が上がる。そうすると企業にとっては死活問題である。
まとめ
環境対策は企業によって意識の差が大きい。大企業が中心となって業界全体で取り組んでいく必要がある。そこでは環境対策が企業利益をうむということがカギになってくるだろう。このことをうまくやっていく上で法律にうまく対処することも重要になってくる。
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自動車の登場は人々の移動速度を速くし、経済活性化にも一役をかってきたが、同時に大気汚染問題を発生させた。現在の自動車業界はこの大気汚染問題にどのように取り組んでいるのか、排出ガス削減への新技術開発への取り組み、将来の生産・販売プランなどを中心に研究を行なった。
研究前の我々の予想
ガソリン車・ディーゼル車においての技術的改善の余地が存在するだろう。また、電気自動車や燃料電池車といった未来カーは、現在のところコスト的に量産は不可能。
訪問先：日産自動車（株） 環境・安全技術渉外部
ガソリン車・ディーゼル車の技術開発は終了したといってもいい。非常にクリーンな排出ガスしか出さない車の生産は可能。ただし、コストに見合って量産するとなると話は別。世界的にクリーンな排出ガスしか出さない車を普及させたいのだが、各国には異なる市場が存在し、ニーズが異なるために難しい問題である。
燃料電池車の試乗
日産自動車が行なっている燃料電池車の試乗会に参加。実際に運転し、性能を確認。普及には量産コスト低下のみならず、インフラ整備の必要性などの課題が存在することがわかった。
結論
将来的には排出ガス0（ゼロ・エミッション）を目指すが、コスト的な問題などによって、まずは既存の技術を応用し、クリーンな排出ガスを排出する自動車の普及が優先される。同時進行で電気自動車と燃料電池車の開発を進め、2100年にゼロ･エミッション車の市場シェア100％を目指す。
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東京都内でも特にヒートアイランドの被害が大きい地域に該当する区などが共同で推進している「クールルーフ推進事業」（一般の事業主などが屋上緑化または高反射塗料を導入するときに補助金を拠出する事業）の実態を調査した。
当初の予想
費用便益分析を行った上で、補助金の額を決定しているのではないか。すなわち、ヒートアイランドへの効果が充分に検証された上の事業である。
都庁にヒアリング
費用便益分析は実際には行われていなかった。そもそもヒートアイランド自体の影響を予想するのは難しく、これに加えて屋上緑化などを行ったときの効果も今のところ不明である。クールルーフ推進事業の本当の目的は、ＰＲ効果にあり、期間の付いた推進事業で屋上緑化や特に高反射率塗料を世に知らしめることであった。
実際にＰＲ効果はあったのか
クールルーフ推進事業が行われてからの、高反射率塗料の売上げを調査した。この事業が行われるまで高反射率塗はほとんど知られておらず、これを調査することによって、どれだけのＰＲ効果があったのかを知ることができると判断したからである。この結果、売上げはこの3年間で120%に増加したとの結果が出ており、確かに効果はあったのではないかという結論に至った。
総括して、この事業を通した行政の環境への役割は何か
クールルーフ推進事業のような行政主導の助成金事業は、実行につながる形でのＰＲ効果を持ち、多面的な主体を巻き込んで環境問題を解決に導くことを可能にするという意味において、行政の取りうる重要な手段の一つであると言える。
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臨界副都心は埋め立てによって大規模な開発がすすみ、多くの人に住宅地や商業施設などを提供し、非常に大きな経済効果を生み出した。しかし、同時に埋め立て反対の動きがあったのも事実である。
●フィールドワーク
有明北地区、芝浦アイランド 現地見学 都庁訪問
●埋め立てについて
メリット
東京港は遠浅のため工事費用があまりかからない。
都市密集化、迷惑施設、土地がないなどの現代都市問題の解決の場となる。
デメリット
環境問題（特にハゼ）
●環境アセスメント
大規模な開発事業などを実施する際にあらかじめその事業が環境に与える影響を予測、評価し、その内容について、住民や関係自治体などの意見を聴くとともに専門的な立場からその内容を審査することにより、事業の実施において適正な環境配慮がなされるようにするための一連の手続き
●行政の取り組み
人工的な汐入や護岸、近自然型ブロックを設置することにより、できるだけ自然に近い状態を維持するために対策をとっている。
⇒埋め立て後のアセスメントでは、埋め立て前と同数の生物種、同程度の水・大気の汚染度とされていた
●まとめ
行政は、埋め立てのメリット＞デメリット と判断。たしかに、多くの人は埋め立て様々な都市問題の解決や大規模な商業施設設置によって大きな経済効果を享受している。しかしながら、環境への影響が正しく測定されておらず、一部の少数の人（特にハゼ愛好家など）にデメリットをもたらす。環境と調和したまちづくりが重要
- 環境影響評価が公平な目で行われているのかという疑問（環境影響評価を実施しているのは東京都だが、 臨海副都心のまちづくりを管理しているのも東京都である）
- 世の中には様々な利害関係・様々な意見があり、全会一致で可決、ということはあり得ない。それらをうまく集約していくのが行政の役割。
１ 自然環境（今回は多摩川下流域の兵庫島）の自然環境の価値を3種類の方法（代替法、ヘドニック法、CVM）で計算。
⇒計算結果のずれが生じた原因を分析。
２ 長年多摩川の下流域の環境保全に努めているNPO（多摩川エコミュージアム）への聞き取り調査の報告と活動内容の紹介。
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